平成29年度税制改正
- 2018.02.08給与所得控除等から基礎控除への振替
- 2018.02.01賃上げで優遇される所得拡大促進税制
- 2018.01.112018年度の税制改正大綱が閣議決定
平成29年度税制改正
- 2017.07.3129年分から変わる医療費控除の手続き
- 2017.07.31配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務
- 2017.05.31高層階ほど増税になるタワーマンション
- 2017.04.21事業承継税制が納税猶予取消のリスク解消
- 2017.03.03法人税の申告期限の延長は中小企業も可
- 2017.01.23税制改正の目玉は配偶者控除の見直し
- 2016.12.12自民・公明が29年度与党税制大綱決定
平成27年度税制改正
- 2015.02.12結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
- 2015.02.12グリーン投資減税の即時償却の１年延長
- 2015.02.12所得拡大促進税制の要件を緩和
- 2015.02.04受取配当益金不算入制度の縮減
- 2015.02.04欠損金の繰越控除縮小
- 2015.02.04外形標準課税の拡充(大法人)
- 2015.02.04中小法人等の軽減税率の特例
- 2015.01.29法人税率の引き下げ
- 2015.01.06自民党税制調査会から税制改正大綱発表
平成26年度税制改正
・秋の大綱での決定事項- 2013.10.29「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の主な内容
- 2014.05.20消費税：簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
- 2014.05.15相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（相続税の取得費加算）の見直し
- 2014.04.07公益法人等に寄附をした場合の譲渡所得の非課税制度の見直し
平成25年度税制改正
- 2013.10.23相続時精算課税制度の適用要件の見直し
- 2013.10.08法定相続人に非嫡出子がいる場合の法定相続分
- 2013.09.19特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税制度の見直し
- 2013.09.13小規模宅地特例における特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充
- 2013.08.14一般贈与（暦年課税贈与）における税率構造の見直し
- 2013.08.07雇用促進税制の拡充
- 2013.06.07「社会保険診療報酬の所得計算の特例」に対する見直し
- 2013.05.30事業承継税制における事前確認制度の廃止
- 2013.04.09事業承継税制における雇用確保要件の緩和
平成24年度税制改正
- 2012.08.16ストックオプション等の権利行使に係る支払調書の提出制度
- 2012.07.30国外財産調書制度の創設
- 2012.06.29給与・退職手当等に係る源泉所得税の納期限に関する改正
- 2012.05.07法人が支払う「がん保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについての改正
- 2012.04.19中小企業投資促進税制の延長
平成23年度税制改正
- 2012.04.10取引相場の無い株式の純資産価額方式による評価における留意点
- 2011.10.27政府税制調査会による復興税制改正大綱が決定
- 2011.10.14事前照会に対する文書回答手続の一部見直し
- > > グリーン投資減税の創設とエネ革税制の延長
- > > 消費税の事業者免税点制度の見直し
- > > 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応
- > > 雇用促進税制の創設
- > > 相続税の連帯納付義務履行の延滞税見直し
- > > 法人税中間納付制度の改正
- > > 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置
- > > 仕入税額控除制度の見直し
