オーナー経営者は、売上増強・財務体質の強化・技術力の向上・人材育成等、様々な経営課題に取り組んでおられます。一方でこうした業績の維持・拡大と共に、「いかに事業を次世代に承継していくか」が大きな課題となってきています。当社では、オーナー系企業の永続に必須の経営課題である「事業承継」のご相談をお受けし、お応えできる体制を整えております。
事業承継対策案策定
まずはオーナーのお気持ちが最も重要です。どの財産を誰に引き継がせるのか、他の子供たちには何を残すのか、これらの財産の中に重要な「事業」が入り込んでいるのです。この「事業」を上手に引き継がせること、これが一番の命題です。
相続税対策
いくら相続税がかかるのか、何を残し、何を処分するのか。相続税の試算からスタートし、その結果をもとに、株価引き下げや納税資金対策などを検討します。また、誰に何をどのようなカタチで残したいのかを伺い、事業承継策案を立案します。事業会社の場合には、会社支配権等の金銭だけでは表せない重要な項目もあります。事前に充分な相談とシミュレーションを行った上で、真に効果のある対策をご提案いたします。
資本政策の策定
事業会社を取り巻く環境は複雑です。その中に株式対策が必要な会社が多いことも確かです。特に複雑な株主関係を保有しているところも散見されます。株主の持ち株比率をどのようにしていくのかが重要なポイントです。会社の現状とこれからの事業展開の計画をもとに、経営者サイドに立った「資本政策」を作成し、株主との交渉の際に交渉材料として活用いただけます。
非上場株式等の納税猶予制度サポート
オーナー経営者が保有する株式の承継にあたっては、税負担の問題も重要です。非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の活用ご提案から、認定申請及び申告業務、その後も継続する届出書の提出をサポートいたします。
遺留分に関する民法の特例適用サポート
非上場株式のオーナー経営者の事業承継の場面では、後継者への株式の承継がポイントとなります。後継者以外の相続人の遺留分を考慮し、経営承継円滑化法の民法特例を活用するための遺言作成のアドバイスを含めた特例適用のための支援をいたします。
より戦略的で競争力の高い企業集団をつくるため、合併、会社分割、株式交換・株式移転、金庫株、増資・減資、新株予約権、清算等のスキームを駆使して、企業再編のベストプランの策定と、その実行をサポートいたします。
合併
事業規模の拡大、経営基盤の強化を図るためによく用いられる再編手法です。税制適格判定、合併比率の算定、合併に伴う会計処理、合併に伴う税務申告など、実行に当たっては多くの留意点があります。
会社分割
特定事業部門の分社化や不採算事業の切り離しなどに使用される再編手法がよく用いられます。合併同様、多くの留意点があるため、事前のプランニングが重要です。
営業譲渡
ある事業部門の譲渡を行う場合に、営業譲渡がよく用いられます。会社分割でも営業譲渡と同様の効果を持たせることができますが、どちらがより有効であるかは状況により異なります。
株式交換・移転
持株会社の設立、100％子会社の設立等に用いる再編手法によく用いられます。合併・会社分割同様、多くの留意点があるため、事前のプランニングが重要です。
現物分配
持合株式の解消や孫会社を子会社化するために用いられる手法です。現物分配も組織再編税制の一環として位置づけられており、100％子会社から親会社への適格現物分配であれば、法人税課税なしで資産を移転することができます。
増資・減資
事業の拡大・縮小を端的に実行するためには、会社の増資・減資が最も有効な場合があります。なお、資本金が1億円を超えると、法人税では中小法人の優遇措置が受けられない、事業税では外形標準課税の対象となるなど、税務的なデメリットがあります。
清算(整理・解散)
親会社が子会社や関連会社を整理・解散するにあたり、特別清算手続きを利用する方法があります。なお、100％子会社を清算する場合とその他の子会社を清算する場合とで、親会社の税務上の処理が異なってきます。100％子会社の清算であれば、親会社において株式消滅損は計上できませんが、一定の要件を満たせば子会社の繰越欠損金を引き継げます。逆に、100％子会社の清算により、親会社自身の繰越欠損金を利用できなくなる可能性もあります。
親会社が税務上のメリットを活用でき、またいち早く清算手続きを完了させることができるスキームの立案と実行サポートを行います。
自己株式取得
平成13年10月の商法改正により、金庫株（自己株式）の取得が原則自由になりました。支配株主の持株割合が高い方が、容易に再編を行うことができますし、自己株式を再編の対価に充てることもできます。
より機動的な組織再編をスムーズに行うために、自己株式を活用した事業再編の立案と実行のサポートをしています。
月次決算・年次決算のサポート、税務申告書の作成、日常の税務相談まで、税務に関するプロが各種の事項についてサポートいたします。
税務申告書作成
個人・法人、相続等、税金の種類を問わず、各種の税金に関する申告を承ります。
月次・年次決算サポート
最近の経営環境の変化が激しい時代には、いち早く業績を正確に把握する必要があり、素早く対応していかねばなりません。会社の経営管理・意思決定に資するよう月次・年次決算の資料を提供いたします。
税務相談
個人・法人、相続等、税金の種類を問わず、各種の税金に関する相談を承ります。
税務調査対応
事前の準備、調査現場での対応、事後の処理にいたるまで、経験豊富な税理士がきめこまやかに対応いたします。
税務関連届出代行
設立時の届出から、代表者変更、住所移転、増資等がある場合は、所轄税務署、都道府県税事務所に対して届出書の提出が必要になります。各種税務関連の届出書の作成、提出業務を代行いたします。
給与計算・源泉徴収
法定調書の作成業務や源泉徴収業務の一部代行を行います。
グループ法人税制
グループ法人税制の導入により、グループ全体の税務戦略を視野に入れたマネジメントが重要になりました。このグループ法人税制の活用メリットを活かした戦略のご提案から事業再編につながるアドバイスをいたします。また、100％グループ法人間の資産譲渡、配当、寄附などの取引については、税務調整に伴うグループ全体の内部管理・税務申告が重要となります。このような管理体制の整備・運用から税務申告の支援を行います。
連結納税
連結納税制度はグループ法人税制の中に位置づけられ、連結ベースでのタックスマネジメントは、グループ法人経営における重要な経営戦略といえます。その導入の検討段階から準備段階、実行段階までトータルにサポートいたします。
M&Aサポート
事業の買収・売却や撤退等の意志決定等の経営判断に有用な価値評価、M&Aサポートのアドバイザリー業務及びM&Aサポート手続きの実行支援を行います。
株価評価・企業評価
企業のストックに着目した時価純資産価額、フローに着目した収益還元価額、類似業種比準価額、類似会社比準価額等を算定し、売買その他の事由に応じ、その企業の実態にあった株価を算定いたします。
また、事業価値等について、DCF法・DOM法・EVA等をはじめとする各種価値評価手法を用い、多角的かつ合理的な価値算定を行います。
デューデリジェンス
財務・会計面を中心に、買収対象企業の評価に必要な情報を入手・分析し、偶発債務の有無などを確認する等のリスク調査を行います。
社員持株会の設立サポート
事業承継対策の一環として経営権の確保の方策として、持株会が考えられます。すなわち株式分散を防ぐ方策として、または株式をとりまとめる方策として有効と考えられています。通常は民法上の組合として設立します。持株会の設立準備から設立・運営・計算方法の指導まで行います。
有効なタックスプランニングと実行サポート
事業再編、M&A、不動産取得・売却、事業承継、相続他あらゆる場面において、有効なタックスプランニングとその実行をサポートいたします。
適正な事業計画により、キャッシュフローを改善し、健全な財務体質を構築するために、事業・資産・グループ会社の再構築等の財務戦略のプランニングとその実行をサポートいたします。
財務格付向上サポート
利益が上がっているのに、金融機関から返済を迫られる、約定どおりの返済を行っているのに金利を上げられる等、会社の財務体質がよくないだけで、不利な条件を押しつけられます。この条件を向上させるには、財務格付けを向上させることです。そのための方策と改善支援をいたします。
財務健全化
財務体質の改善を図るため、有利子負債の圧縮によりバランスシートのスリム化を図り、営業キャッシュフロー向上を図るプランニングとその実行をサポートいたします。
不動産の流動化・証券化
不動産の潜在価値を顕在化させ有効に活用する不動産の流動化・証券化は、資金調達の多様化や財務体質の改善を図る企業に有効な手法です。不動産の流動化・証券化のスキームを策定し、その実行をサポートいたします。
MAS監査
MAS監査とは、いうなれば「未来会計」です。経営計画の立案と予実管理を中心に、経営サイクル「PLAN-DO-SEE」の実践可能な経営体質づくりを推進することにより、「先見経営・先行管理」を実現します。それが企業の「目標達成」と「経営体質の強化」につながっていきます。
相続税申告
誰しもいつかはお亡くなりになり、相続が発生いたします。お客様のご要望をお聞きしながら、相続人の確定、相続財産の調査及び評価、遺産分割協議のアドバイス、相続税申告書の作成等を行います。また、必要に応じて延納
・物納申請や自社株・農地等の納税猶予制度の適用も行います。
遺産整理業務
相続税の申告が不要な場合でも、遺産分割協議や財産の名義変更は必要です。
不慣れな手続きに不安を感じる方やお忙しい方のために、相続財産目録の作成や遺産分割協議書に基づく財産の名義変更などをサポートいたします。
※ 詳しくは、コチラのページをご覧ください。
企業が将来の株式公開に向けて、新株発行等により第三者から資金調達をするために必要な事業計画及び資本政策の作成又は作成指導、グループ企業の整理及び特別利害関係者との取引整理等のプランニングとその実行をサポートいたします。
事業計画書作成サポート
新規公開企業の事業の実現可能性は、公開審査及び投資家にとって意思決定情報として大変重要であります。事業の環境分析、経営戦略の策定、利益計画の策定まで整合性のある「事業計画書」の作成をサポートします。未公開会社であっても、大きな事業展開を進めていく上では事業計画、及びこれに関連したキャッシュフローが重要となります。事業計画のソフトを利用することにより、定期的により簡便にきちんとした計画を策定することができます。
公開申請書類
株式公開に必要な公開申請書類は、市場によって異なりますが、膨大な書類の提出が必要になります。申請のために必要な有価証券報告書（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成をサポートいたします。
資本政策・資金調達
株式公開時の安定株主の確保、創業者利潤の実現等を踏まえ、初期段階から資本政策・資金調達プランの立案とその実行をサポートいたします。
関係会社の整理
公開前に関係会社との取引・出資を含め、問題点がないか検討します。業績不振の関係会社については、再建の可否を十分に検討し、売却、合併、清算などのご提案も行います。
経営管理体制の構築
内部牽制組織と業務分掌の整備、社内諸規定の整備、利益計画の作成及び予算統制実施、内部管理体制の整備など、公開会社にふさわしい経営管理体制の整備をサポートいたします。
会社法の改正等により内部統制組織の重要性が高まっており、体制整備のための資料作り・組織作りも重要です。
特例民法法人の移行サポート
平成20年12月1日に新しい公益法人制度が始まりました。これまでの旧主務官庁制度が廃止され、「一般社団・財団法人」と「公益社団・財団法人」という2種類の名称が存在する2階建ての制度となりました。既存の社団法人・財団法人は、平成25年11月30日までにどちらかの体制へ移行しなければなりません。
一般社団・財団法人と公益社団・財団法人では、ガバナンスに関する規定や税法の特例等、各種取扱いが異なります。法人にとってどの体制が望ましいのか、移行体制の選択からお手伝いをいたします。
- 現状把握から移行形態についてのご相談、方針決定
- 移行形態決定後、ガバナンス・定款・規定等の整備
- 移行申請書類の作成サポート
- 会計基準への対応サポート
社団法人・財団法人の設立業務
新制度においては、社団法人・財団法人の設立がこれまでよりも容易になりました。一般社団法人・財団法人は株式会社と同じように登記のみで設立することができ、その後、一定の基準をクリアすれば、公益社団・財団法人となることができます。
- 社団法人・財団法人設立の手続き
- 財産寄付時の税務サポート
- 公益認定申請書類の作成サポート
公益法人運営に関するサポート
法人設立後の会計・税務業務をサポートいたします。
- 通常の会計処理や決算業務に関するご質問対応、指導
- 毎事業年度、定期的に作成する書類の作成サポート
- 理事会等の報告資料作成支援
- 公益法人に関する情報提供
公益法人に関する組織再編等業務
これまでも、公益法人の営利転換や組織再編行為は行われてきたところですが、新制度移行後の需要はさらに高まるものと予想されます。
法人の望ましい運営体制構築のため、営利転換や事業譲渡、合併に関するご相談をお受けします。スキームの作成やシミュレーション等、実行までのお手伝いをさせていただきます。
第五次医療法改正により、医療法人の設立形態が大きく変わりました。医療法人の設立、運営から組織形態の移行、事業承継まで、医療法人の経営をトータルでサポートいたします。
医療法人の設立業務
事業計画や資金繰りシミュレーションを踏まえ、医療法人設立のメリットを最大限活かすことのできるようなアドバイスをいたします。また、設立手続からその後の運営までフォローいたします。
都道府県への決算届
医療法人は毎決算期毎に都道府県に決算届を提出しなければなりません。この届出書の作成・提出をサポートいたします。
レセプトデータ分析
毎月のレセプトデータにより、診療行為別平均点数の算出・分析をし、現状分析と今後の対策をご提案いたします。
社会医療法人認定サポート
第五次医療法改正では、持分の定めのない医療法人と社会医療法人の設立のみ可能となっています。医療法の改正に対応した、より公益性の高い社会医療法人への移行支援をいたします。
医療法人の事業承継対策
医療法の改正により持分の定めのある医療法人は設立できなくなりましたが、現在の医療法人の多くはこの持分の定めのある医療法人です。これらの法人が今後迎える後継者への事業承継の際、高水準となりやすい出資持分に対する税金の問題が非常に重要です。そのため、持分評価の引き下げ、納税資金の手当てのご提案、並びに持分の定めのない法人、社会医療法人への移行や第三者への承継を踏まえた事業承継をサポートいたします。
