「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の主な内容
デフレからの早期脱却と経済再生の実現、財政健全化を喫緊の課題に掲げ、安倍政権では「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を一体として強力に推進しています。
この度、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であるとの考えから、10月1日に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が与党により決定されました。これは、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に盛り込まれた民間投資を活性化させるための税制措置等を通常の年度税制改正から切り離し、前倒しで決定したものです。
この大綱で示された主な税制措置は以下です。
今後は、復興特別法人税の廃止（一年前倒し）や自動車取得税及び自動車重量税の見直し等について引き続き検討が行われ、12月に決定予定の平成26年度税制改正大綱にて対応されることになっています。
