各年の税制改正
その他
- 2018.03.16源泉徴収が必要な報酬・料金等の注意点
- 2017.12.08社員に支給する制服等の非課税条件
- 2017.10.10住宅購入した際の登録免許税の軽減措置
- 2017.08.08民法改正で遺産分割に関する規定を見直し
- 2017.05.23研究開発税制の対象に新たに追加された｢第４次産業革命型のサービス開発｣とは
- 2017.03.22需給減点補正の適用範囲広がる
- 2017.03.10１月から適用の加算税加重措置に注意
- 2016.12.01総額8312億円にのぼる法人の申告漏れ
- 2016.10.26免税事業者が事業用不動産を売却した場合
- 2016.09.2927年分事業承継税制の認定件数が大幅増
- 2016.08.23平成27年度の国税滞納残高は9774億円
- 2016.07.14平成28年分路線価は８年ぶりに上昇
- 2016.06.01役員に対する渡切交際費の取り扱いは
- 2016.05.12不妊治療用サプリ費用は控除対象外
- 2014.04.28事前照会に対する文書回答手続
- 2014.04.03平成26年4月1日以降の領収書等に係る印紙税の非課税範囲
- 2013.11.15平成25年度分年末調整に関する留意点
- 2013.06.11国外財産調書の提出について
- 2013.04.02国税庁が、株式保有特定会社に関する大会社の判定基準に関するパブリックコメントを募集
- 2013.01.29平成24年分の所得税確定申告における主な改正事項
- 2013.01.18平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告
過去分
東日本大震災関連
- 2011.12.12福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて －国税庁－
- > > 東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い
