総額8312億円にのぼる法人の申告漏れ
- １件当たりの申告漏れ所得は888万円
国税庁が公表した今年６月までの１年間（平成27事務年度）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千法人（前年度比1.6％減）を実地調査した結果、うち約73％に当たる６万９千件（同0.9％減）から２年連続の増加となる総額8312億円（同1.0％増）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592億円（同6.7％減）。調査１件当たりの申告漏れ所得は888万円（同2.6％増）となる。
調査した19.7％（不正発見割合）に当たる１万８千件（前年度比0.4％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8％減の2374億円で２年ぶりに減少。１件当たりでは同6.5％減の1285万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万件（同1.3％減）の実地調査を実施。うち、５万２千件（同0.1％減）に非違があり、税額565億円（同25.1％増）を追徴した。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3％で14年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一平成13年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
以下、前年ランク外の「大衆酒場、小料理」（43.1％）、同２位の「パチンコ」（32.7％）、同８位の「自動車修理」（29.3％）、同４位の「廃棄物処理」（28.9％）の順で続く。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から１位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」（4895万円）が２位、以下、「水運」（3836万円）、「輸入」（2849万円）、「自動車・同付属品製造」（2478万円）、「産業用機械製造」（2221万円）と続く。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1439万円、２位の「大衆酒場、小料理」は610万円でともにランク外だった。
