平成25年度分年末調整に関する留意点
年末調整の時期となりました。
昨年と比べて変更があったのは、以下3点です。
(1) 復興特別所得税の源泉徴収
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税に加えて復興特別所得税を併せて源泉徴収し、源泉所得税の納期限までに復興特別所得税と源泉所得税を併せて国に納付しなければならなくなりました。
毎月の給与や賞与から源泉徴収する税額は、所得税及び復興特別所得税の合計額となっていますので、年末調整も所得税及び復興特別所得税の合計額で計算を行います。
(2) 給与所得控除額の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、一律245万円とされました。
(3) 特定の役員等に対する退職手当等
役員等勤続年数が5年以下である役員等が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受ける特定役員退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得の金額とする措置が廃止されました。
この場合の「役員等」には、法人税法上の役員のほか、国会議員、地方公共団体の議会の議員、国家公務員、地方公務員が含まれます。
※ 詳しくは国税庁ＨＰをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/04-06.pdf
