平成27年度の国税滞納残高は9774億円_昭和61年度以来29年ぶりの１兆円割れ
今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2％減の9774億円となり、平成11年度以降17年連続で減少し、昭和61年度（8778億円）以来29年ぶりに１兆円を割ったことが、国税庁が発表した平成27年度租税滞納状況で明らかになった。
今年３月までの１年間（平成27年度）に発生した新規発生滞納額は前年度に比べ16.2％増の6871億円と２年連続で増加したものの、整理済額が7744億円（前年度比15.9％増）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆8903億円）の約36％まで減少している。また、平成27年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.2％と前年度（1.1％）からほぼ横ばい。平成16年度以降、12年連続で２％を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。
この結果、滞納残高はピークの平成10年度（２兆8149億円）の約35％まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5％増の4396億円と２年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64％を占める。
一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9％減の3340億円と、16年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同5.9％減の634億円と２年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6％減の1069億円と８年連続で減少した。
近年は景気回復により税収は増えているものの、国税庁は、新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を8.2％下回る9774億円となり、17年連続で減少したわけだ。
