平成29年分確定申告における留意事項
- 誤りやすいポイントに注意喚起！
2月16日からいよいよ平成29年分の所得税の確定申告がスタートするが、国税庁は確定申告に向けての留意事項を明らかにして注意を呼びかけている。
まず、医療費控除の見直しがある。医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、医療費控除の明細書を提出することにより、領収書の提出・提示が不要となった。この場合、医療費の領収書については、自宅で５年間保存する必要がある。
次に、「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」と題して、確定申告において誤りやすい以下の項目を示している。(1)ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得、(2)ビットコインなどの仮想通貨の売却等による所得、(3)馬券の払戻金等による所得は、いずれも原則として確定申告をする必要がある。
続いて、(4)ふるさと納税のワンストップ特例の申請者のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りも数多く見受けられる。ワンストップ特例を申請しても「医療費控除などの確定申告を行う場合」や「寄附先が５団体を超える場合」は、全てのふるさと納税の申告が必要となるので注意が必要だ。(5)予定納税額は、税務署から送付された「予定納税額の通知書」に記載されているので、予定納税額の記載漏れのないように注意したい。
さらに、(6)復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りも数多く見受けられる。確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れのないように注意が必要だ。最後に(7) 給与や年金の「源泉徴収票」（原本）や、住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」などの添付書類の提出漏れが数多く見受けられるため、申告の際は十分に注意したい。
