民法改正法が成立、平成32年めどに施行
- 債権の消滅時効は原則「５年」に一本化
税理士報酬等士業の債権消滅時効の見直しなどを盛り込んだ民法改正（債権関係）法が、国会で成立した。これは、民法の債権関係規定に関する改正民法で、抜本的な見直しは明治29年の民法制定以来、実に約120年ぶりとなる。施行は改正法の公布後３年以内とされており、平成32年をめどに施行される。
今回の改正では、従来判例に基づいて形成されてきた解決ルールなどが明文化された。
改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は３年、弁護士、公証人の報酬等は２年、飲食料、運送賃等は１年とする職業別短期消滅時効が規定されている。ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。
この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないとき」に一本化した。５年間としたのは、短期消滅時効が適用されていた債権の時効期間の大幅な長期化を防止するため。
また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率については、現在は年５％で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて３％に引き下げ、３年ごとに見直す変動性も導入した。
一方で、これまであったルールを明文化したものがある。たとえば、賃貸住宅の退去時の敷金は原則として借り手に返還し、賃貸物件において経年変化で生じた壁紙の傷みや畳の擦れなどの修繕費は貸主側が負担するなどの返還ルールを定めた。そのほか、賃料不払いによる賃借人の契約が解除になると、又借りしている転借人は退去することや、物件明渡し後１年間は契約違反による賠償請求が可能、などが明文化されている。
