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所得税調査は高額・悪質優先の効率的調査-
    -  1割の実地調査で申告漏れ所得の6割把握

  国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(平成27事務年度)の所得税調査は、前年度(74万件)に比べ12.2%減の65万件行われた。そのうち、約61%に当たる39万6千件(前事務年度46万6千件)から同1.5%増の8785億円(同8659億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同6.5%増の1074億円(同1008億円)。1件平均135万円(同117万円)の申告漏れに対し17万円(同14万円)を追徴した。
  実地調査における特別調査・一般調査は、前年度に比べ2.0%減の4万8千件を実施、うち約88%に当たる4万2千件から同4.7%増の総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、同7.2%増の746億円を追徴。件数では全体の7.4%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の51.2%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。
  また、実地調査に含まれる着眼調査は、前年度比2.8%減の1万8千件行われ、うち1万3千件から同4.8%増の722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触は、同13.1%減の58万4千件行われ、うち34万1千件から同3.0%減の3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
  実地調査トータルでは、前年度比2.9%減の6万6千件の調査を行い、うち5万5千件から同4.7%増の5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(59.7%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
  なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」(2628万円)、「風俗業」(2326万円)、「畜産農業(肉用牛)」(1471万円)までがワースト3。1位・2位は前年と同じだった。

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