相続税課税ベース拡大への対応強化-国税庁が申告簡易シートをＨＰに作成
平成27年1月の相続税課税ベースの拡大により、税務当局の事務量が大幅に増加することが予想されるが、国税庁はこのほど、全国課税部長会議を開き、広報・相談体制の整備を図るとともに、事務処理手順の見直し等を含めて、事務の効率化に向けた更なる協議・検討を進めていくことを確認した。
新たな取り組みとしては、国税庁ホームページに、「相続税のあらまし（平成27年分用）」が公表されている。これは、相続税の仕組みをわかりやすく解説したもの。
「相続税のあらまし」では、相続税の申告が必要な人、相続税が課される財産、相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用、主な相続財産の評価方法、相続税の計算例など、相続税の仕組みが簡潔に説明されている。
また、同時に公表された「相続税の申告要否の簡易判定シート」では、法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力することで、一応の目安として、相続税の申告の要否が判定できることとされている。
まず、配偶者の有無や子供の有無、父母の有無、兄弟姉妹の有無及びこれらの合計数を入力すると基礎控除額が算出される。
次に、おおよその相続財産の価額や債務、葬式費用の金額を入力すると、課税価格の合計額が算出され、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額が自動的に計算される。この金額がプラスになれば、相続税の申告手続きが必要になるということだ。
国税庁では、平成27年4月以降には、路線価等の相続税評価額を基に、より詳細に申告の要否を判定できるシステムを構築することとしており、さらに平成27年7月以降には、小規模宅地の評価減特例や配偶者の税額軽減等の主な特例を踏まえてわかりやすく解説した申告書の記載例も公表することとしている。
「相続税のあらまし」
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
