平成24事務年度の相互協議の状況を公表 －国税庁－
国税庁から平成24年度分の会社標本調査結果が公表されています。
この調査は、わが国の法人企業について、資本金階級別や業種別の実態を明らかにするとともに、租税収入の見積もりや税制改正・税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として、昭和26年分から毎年実施されているものです。
この度公表された結果は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に終了した内国普通法人（休業・清算中の会社や一般社団・財団法人等を除く）の各事業年度を調査対象として、税務署に提出された法人税の確定申告等の計数をとりまとめたものです。
調査結果によると、平成24年度分の法人数は253万5,272社で、前年度に比べ1.7％減と3年連続で減少しています。しかし、このうち連結親法人は1,243社、連結子法人は9,288社と、前年度に比べそれぞれ15％近く増加しています。
欠損法人の割合については、平成24年度分の法人数（253万5,272社）から連結子会社の数（9,288社）を差し引いた252万5,984社のうち欠損法人は177万6,253社で、70%を超えています。しかし連結法人（1,243社）だけを見ると、欠損法人は617社と50％を下回っており、平成24年4月1日以後の開始事業年度から中小法人等を除いて適用された、欠損金の繰越控除限度額の8割制限の影響がうかがえます。
そのほか、営業収入金額や所得金額、利益計上法人の益金処分の内訳、法人税額、繰越欠損金、交際費等の支出額などから、法人企業の状況が示されています。
※ 詳しくは、国税庁ＨＰをご覧下さい。
「平成24年度分会社標本調査の掲載について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2012/kaisya.htm
