保険法改正の背景とポイント
4月1日から保険法が改正され、施行されています。従来、日本には独立した保険法は存在せず、商法の中に規定されていました。
しかし、近年では傷害疾病保険のような、法律制定時は想定していなかった保険が販売されており、保険法現代化が求められていました。また、保険金不払い問題に代表される契約者保護意識の高まりもあり、これらに対応するため今回の改正が行われました。
保険法現代化の観点からは、適用範囲が共済保険にも拡大され、傷害疾病保険にかんするルールも制定されています。表記に関しても、現代語化され読みやすくなりました。
契約者保護に関する点としては、告知義務や保険給付の履行期、危険増加による解除、重大事由解除などの条文に片務的強行規定の導入が行われています。具体的には、保険加入時の告知義務に関しては、商法では「重要事項は保険契約者が自主申告」することが建前のため、保険会社の質問書に書かれていない重要事項について、保険会社が後から告知義務違反を申し立てることも可能でした。今回の改正により、保険契約者は「保険会社の質問事項のみ」に回答すれば良いことになりました。
その他に注目すべき改正点として、受取人変更方法が整備され、遺言による受取人の変更が認められるようになりました。具体的には、保険事故発生前に受取人が死亡している場合、受取人変更の手続きを行っていないと、既に死亡した受取人の法定相続人が均等に保険金を受け取るとされています。高齢化が進行している現代では、受取人が先に亡くなってしまうケースが増加すると想定されており、受取人変更の手続きを怠った場合、契約者の意志と異なる結果になることが起こりうると考え、遺言による受取人変更を認めることとしています。死亡保険金の受取人を誰にするかは、相続対策上の重要ポイントの一つですので、知っていれば損はないでしょう。
詳細は、下記リンクをご確認ください。
法務省：保険法の概要
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji155.html
財団法人生命保険文化センター：保険法の概要
http://www.jili.or.jp/knows_learns/law/index.html
