マイナンバーの社会保険関係スケジュール
社会保障や税の手続で全従業員に関係する制度です。
平成28年1月以降、税や社会保障の手続のために、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含め全従業員(やその家族)のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収表や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。
個人番号収集に向けて、それぞれの雇用関係によって、具体的な利用目的を提示する必要があります。
社会保険での利用は？
ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の「個人番号（マイナンバー）」を利用します。
事業主の方々は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の「個人番号（マイナンバー）」を記載することが求められることになります。
雇用保険・労災保険の手続き
例えば、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届などに、従業員の個人番号を記載することとなります。
また、労災年金の支給請求書などにご本人が個人番号を記載することとなります。
健康保険・厚生年金保険の手続き
例えば、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届、国民年金第３号被保険者届などに、従業員等の個人番号を記載することとなります。
社会保険関係書類への番号記載時期
詳しくは下記リンクを参照下さい。
社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～平成27年４月
-厚生労働省-
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
個人番号を記載する必要のある帳票について
Ｑ4－1－2
マイナンバー（個人番号）を記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、いつ頃決まりますか？
Ａ4－1－2
社会保障、国税、地方税、防災の各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されます。国税に関する帳票などは国税庁のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されます。（2015年4月回答）
●国税庁：http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm
●厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
(出典：内閣府 よくある質問（FAQ）（４）民間事業者における取扱いに関する質問 より )
次回は、「通知カード」は「個人番号カード」についてです。
