社会保障・税番号制度(＝マイナンバー制度)の目的と利用分野と利便性
マイナンバー制度とは、平成27年10月から、『住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される』ものです。
あと少しとは分かっていても、社員全員の受入準備は整っていますか？
会社として、マイナンバーに対応するための準備や体制作りをし、教育・周知ををしておかないと実務がまわらなくなる可能性があります。
マイナンバーは、次の3つの項目のみの限定的な利用しかできません。
1. 社会保障 (年金・労働・医療・福祉等)
2. 税 (申告書・届出書・調書等)
3. 災害対策 (被災者支援等)
マイナンバーにより、次の３つのことが実現されます。
実際のメリットを挙げてみますと、
1. 確定申告の時、控除証明書の添付が不要になる（国民年金保険料や個人型確定拠出年金の控除証明書などが不要に？）。
2. 年金記録問題などが発生しなくなる（年金記録が他の記録と紐付けされるため）。
3. 生活保護の不正受給が少なくなる（生活保護の申請にマイナンバー番号の登録が必須になるため）。
4. 所得の過少申告が難しくなるため、個人事業主などの脱税を防ぐことが出来る。
等が、あります。
詳しくは下記リンクを参照下さい。
◆ 政府広報オンライン マイナンバー特集ページ：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
◆ 関係省庁のマイナンバー特設サイト
・ 特定個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp
・総務省
地方税：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html
個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/index.html
・国税庁（マイナンバー特設サイト）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
・厚生労働省（マイナンバー特設サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
◆政府広報オンライン マイナンバー特集ページ
（「政府広報」で検索してください。）
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
◆Yahoo! JAPAN ＰＲ企画 マイナンバー特集ページ
http://promotion.yahoo.co.jp/mynumber/
マイナンバー公式ツイッター
マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っており、内閣府（内閣官房）の情報に加え、関係省庁のホームページの更新情報の紹介などを行っています。
◆公式twitter：https://twitter.com/MyNumber_PR
次回は、「マイナンバーの税務関係スケジュール」についてです。
