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税経通信-2014年11月号

出版社税務経理協会
発行日2014/11/01
定価3,200円

  特集 税務調査  最近の要注意項目
最近の調査の傾向は? 改正の実質的な影響は?
 1 国税通則法改正後の税務調査の変化/都築巌
 2 消費税還付申告に対する税務調査/田中康雄
 3 公益法人等に対する税務調査/八重樫巧
 4 重要項目に関する調査①―寄附金・交際費/大熊一弘
 5 重要項目に関する調査②―役員給与・貸倒損失/嵜山保

巻頭言  公正処理基準と租税回避/八ツ尾順一

Business  日本商工会議所、経団連が平成27年度税制改正要望を公表/OECDがBEPSに関する第一次提言を発表 監査役協会ニュース  第36回監査役スタッフ全国会議を開催
EVENT  平成26年度 税務大学校公開講座のご案内/一般財団法人
会計教育研修機構主催セミナーのご案内/日本経営分析学会第30回秋季記念大会開催のご案内

Essentials  日本と韓国における中小企業会計の比較/上野隆也
FEATURES  マイナンバー制度-これまでの経緯と税理士業務への影響/青木丈

特別論文
  特別目的の財務諸表に対する監査の意義と課題/浦崎直浩
  相続税の申告宥恕の法的構造~遺贈等の効力に係る争いと相続税の課税関係/占部裕典

連載
 ■ イチから始める移転価格実務の基礎(第2回)/菅原英雄
 ■ 離陸から安定飛行へ――私の独立開業記
 ■ 相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第9回)/笹岡宏保
 ■ 実例でわかる自社株承継対策(第12回) 複合的な事例の検討/市川康明
 ■ 実務で役立つ 寄附金の税務(第12回) 特定公益増進法人等に対する寄附金・みなし寄附金/藤曲武美
 ■ IFRS規定の背後にあるもの(第10回) 年金会計(確定給付建制度)について(上)―IFRSのなかでのユニークな会計処理/山田辰己
 ■ イチから始める消費税実務の基礎(第26回) 複数税率制度の導入について①/金井恵美子
 ■ 会計学はどこへ行くのか(第23回) 「書斎の会計学」は通用するか(1)―プラモデルに熱中する学者たち―/田中弘
 ■ 経理の窓 事業再編促進税制/安積健

 判例・裁決例でチェック!貸倒損失計上の現場判断(第22回)

 確定申告書に記載のない法人貸付金が法人の代表者個人に帰属すると判断された場合/貸付債権の譲渡と貸倒損失/小野木賢司・四方田彰
 新会計基準解説 修正国際基準(JMIS)の公開草案について/小賀坂敦・紙谷孝雄

 最新判例・係争中事例の要点解説
  "従業員持株会からの自己株式の取得による同会の借入金債務の消滅(代物弁済)は「金銭その他の資産の交付を受けた場合」に該当する等として,株式発行会社にみなし配当の源泉徴収義務があるとした事例~大阪地方裁判所平成23年3月17日訟務月報58-11-3892・大阪高等裁判所平成24年2月16日訟務月報58-11-3876(確定)~"/西中間浩

 税務相談Q&A
 所得税 REITの種類と所得税の課税関係/小田満
 法人税 中古資産の取得と耐用年数/小畑孝雄
 資産税 評価会社が定期借地権の目的となっている宅地(貸宅地)を有する場合の評価/山岡美樹
 消費税 積荷目録等の訂正報告に伴う加算料金に係る輸出免税の適用/和氣光
 国際課税 外国法人に支払う業務処理システム開発費用の取扱い/丹菊博仁


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