税務弘報 -2014年6月号
| 出版社 | 中央経済社 |
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| 発行日 | 2014/5/2 |
| 定価 | 2,580 円 |
特集 小規模宅地特例 趣旨から始める適用判断
■ まず制度の趣旨を理解してしまおう 白井一馬（税理士）
■ 親族要件と同居・生計一・家なき子特例 吉田素栄（税理士）
■ 事例でわかる２世帯住宅の同居判定 根岸二良（税理士法人ネクスト 公認会計士・税理士）
■ 事例でわかる老人ホーム特例 田中耕司（JTMI 税理士法人日本税務総研 税理士）
■ 事例でわかる同居・生計一・家なき子特例 内沼英城（グラントソントン太陽ASG税理士法人）・北山浩之（グラントソントン太陽ASG税理士法人 シニアアソシエイト）
■ 未分割の場合の手続 奥田周年（ＯＡＧ税理士法人 税理士）
座談会 行政不服審査法 半世紀を経た大改正!!-国税不服審査制度はこう変わる
木山泰嗣 （鳥飼総合法律事務所 弁護士）
三木義一 （青山学院大学法学部教授）
藤曲武美 （税理士）〔司会〕
特別企画 26年6月株主総会 会計・税務の留意点
■ 議事録記載例も整理！役員給与の確認ポイント 米澤 勝（税理士）
■ 課税所得計算，税額控除が論点に！配当金の確認ポイント 荒井優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士）
■ 交際費に該当するか要注意！株主優待の確認ポイント 大熊一弘（税理士）
■ 経理・ＣＦＯのための想定問答 岩品信明（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・税理士）
判決速報
組織再編に係る行為計算否認規定が適用された事案―東京地裁平成26年3月18日判決
入谷 淳 （渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・公認会計士）
実務解説
納税資金対策も要再考？土地等の取得費加算特例の改正ポイント
成田一正 （税理士法人おおたか 税理士・公認会計士）
国際税制研究
2014年3月13日署名 日本・マカオ租税情報交換協定
矢内一好 （中央大学商学部教授）
その他連載
