税経通信-2014年4月号
| 出版社 | 税務経理協会 |
|---|---|
| 発行日 | 2014/4/01 |
| 定価 | 3,200円 |
巻頭言 ドイツのコーポレート・ガバナンスと役員報酬の開示 ／ 海道ノブチカ
特別論文 現在価値測定における割引率 ／ 桜井久勝
特集Ⅰ 思考プロセスに沿って事例Ｑ＆Ａで解説！―国税庁新Ｑ＆Ａを踏まえて
判断に迷う場合の消費税経過措置の適用
その取引における「資産の譲渡の時期」は消費税法上いつか ／ 中島孝一
「資産の譲渡の時期」につき申告と税率判定のタイミングが合わない場合 ／ 平井伸央
その取引は経過措置の対象か―旅客運賃等・電気料金等 ／ 長野匡司
その取引は経過措置の対象か―工事の請負等 ／ 矢頭正浩
その取引は経過措置の対象か―資産の貸付け ／ 原山和也
実際の経理処理をどう行うか―経過措置の場合と原則の場合 鈴木克己 ／ 伊藤達仁
監査役協会ニュース
「第１４回インターネット・アンケート集計結果」を公表
「非業務執行役員の意義と役割について（日本監査役協会監査役制度問題研究会中間報告書）」を公表
設立４０周年記念懸賞論文を募集／第７８回監査役全国会議を4月8日に開催
Business
独立社外取締役の1名以上の選任を上場会社に要請―東京証券取引所―
中小企業の会計に関する指針を改訂
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年12月末現在)を公表
ループ内貸付け等を適用除外とする貸金業法施行令改正案を公表
FEATURES
会社法改正案成立―改正の概要と影響 ／ 河内隆史
【新会計基準解説】
実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」について ／ 村田貴広
連載
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第２回） ／ 笹岡宏保
非営利法人における消費税８％対応（第３弾）学校法人における対応 ／ 中村友理香
実例でわかる自社株承継対策（第５回）組織再編の活用 ／ 税理士法人おおたか 市川康明
実務で役立つ 寄附金の税務（第５回）資本等取引と寄附金課税 ／ 藤曲武美
ＩＦＲＳ規定の背後にあるもの資産負債アプローチの意味について（上） ／ 山田辰己
イチから始める消費税実務の基礎（第21回）租税債務の確定手続① ～確定申告と中間申告～ ／ 金井恵美子
会社清算における会計・税務処理事例（第21回）残余財産の分配に係る税務―現物分配を中心に ／ 折原昭寿
会計学はどこへ行くのか（第16回）何が問題なのか―「完全な財務諸表」願望 ／ 田中弘
判例・裁決例でチェック！
貸倒損失計上の現場判断）事業の業務遂行上に発生した貸倒損失の意義
個人病院経営者の同族会社への貸付金と貸倒損失 ／ 林仲宣・竹内進
最新判例・係争中事例の要点解説
弁護士会役員が支出した懇親会費等の一部がその事業所得の計算上必要経費に算入することができるとされた事案 ／ 堀 招子
○ 最高裁平成26年1月17日決定（上告不受理）確定
○ 東京高裁平成24年9月19日判決（請求一部認容）
○東京地裁平成23年8月9日判決（請求棄却）
経理の窓 中小法人と中小企業者 ／ 安積健
【税務相談Ｑ＆Ａ】
源泉所得税 生命保険契約に基づく年金と源泉徴収 ／ 伊東博之
法人税 一般消費者を観劇に招待する費用 ／ 今井康雅
資産税 純資産価額算定上の帳簿に記載のないもの等①【資産の部】 ／ 松岡章夫
国際税務 海外子会社に対する外国株式の現物出資 ／ 伊藤雄二
