平成22年分民間給与実態統計調査結果の公表 -国税庁-
国税庁より、平成22年分民間給与実態統計調査結果(統計表)が公表されています。
この調査は昭和24年分から毎年実施されているもので、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにするとともに、租税収入の見積りや租税負担の検討、税務行政運営等のための基礎資料とすることを目的としています。
調査にあたっては、従業員数等によって区分した事業所から一定の抽出率で標本となる事業所を抽出し、さらにその標本事業所から一定の抽出率で標本となる給与所得者を抽出する方法をとっています。
平成22年分の調査結果の概要は以下です。
(1) 民間給与の動向について
・平成22年12月31日現在の給与所得者数は、5,415万人(対前年比0.5%増)。
・平成22年中に民間の事業所が支払った給与総額は、194兆3,722億円(同1.0%増)。
・源泉徴収された所得税額は7兆5,009億円(同0.9%減)、給与総額に占める税額の割合は、3.86%。
(2) 1年を通じて勤務した給与所得者について
・給与所得者数は男性2,729万人(対前年比0.3%増)、女性1,823万人(同2.1%増)。
・男性の平均給与は507万円(対前年比1.5%増)、給与階級別分布で最も多いのは300万円超400万円以下の532万人
(構成比19.5%)。
・女性の平均給与は269万円(対前年比2.4%増)、給与階級別分布で最も多いのは100万円超200万円以下の488万人
(構成比26.8%)。
・業種別で平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の696万円、次いで金融業・保険業の589万円。
最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の247万円。
・1年を通じて勤務した給与所得者の82.5%が源泉徴収により所得税を納税しており、その税額は7兆2,473億円
(対前年比1.7%増)。
・年末調整を行った者は4,240万人。このうち39.0%が配偶者控除又は扶養控除の適用を受けており、扶養人員のある者
1人当たりの平均扶養人員は2.04人。
詳細は、下記リンクをご覧下さい。
国税庁ホームページ「民間給与実態統計調査結果 平成22年」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/minkan.htm