税経通信-2015年4月号
| 出版社 | 税務経理協会 |
|---|---|
| 発行日 | 2015/4/1 |
| 定価 | 2,960円 |
特集 税務専門家にとってのマイナンバー制度
必要最低限の対応とは
1 税務専門家の業務にマイナンバー制度が実際に与える影響／二本木力哉
2 マイナンバー制度に係る法令通達・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等／青木丈
3 税理士における特定個人情報の取扱いと実務～顧問先との委託関係を中心に～／鈴木涼介
4 中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール／影島広泰・藤村慎也
巻頭言 全国納税貯蓄組合連合会、シャウプ勧告、租税教育／中里実
BUSINESS 与党税制協議会が軽減税率に関する検討委員会を設置／平成27年度税制改正法案が国会提出／経団連の新任副会長が内定／日本経済団体連合会
EVENT 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内／会計教育研修機構
特別論文
地方公会計改革の視座と展望／山浦久司
国際税務の当面する課題～鎖国型から開国型への転換～／矢内一好
企業統治コードの課題／葭田英人
特集Ⅱ 意外にミスの多い事業税の申告・納税実務を見直してみる
1 法人事業税の申告時に注意すべきこと／田口渉
2 個人事業税の納税通知受領時に注意すべきこと／草間典子
3 外形標準課税拡充に関して今後生じてくる実務への影響／中島孝一
判例・裁決例でチェック！貸倒損失計上の現場判断（第27回）
債務超過の賃借人と貸倒損失／事業遂行上生じたものとは認められない貸付金と貸倒損失／高木良昌・四方田彰
【新連載】 実例でわかる自社株の承継対策[実践編]
自社株の承継対策における平成27年度税制改正(案)の留意点/市川康明
経理の窓 ヤフー事件とは／安積健
最新判例・係争中事例の要点解説
"タックスヘイブン対策税制において適用除外の対象とならない“株式の保有を主たる事業とする特定外国子会社等”に該当するかの判定において，株式保有により得られた金額の大きさよりも，株式保有以外の実体的な事業活動の有無と，当該事業活動に対する経営資源の投入の程度を重視した事例～名古屋地裁平成26年9月4日TAINSコード【Z888-1885】～"／西中間浩
税務相談Ｑ＆Ａ
所得税 源泉所得税 ゴルフサークル活動に対する助成／伊東博之
法人税 法人税 特約店とするための旅行費用／今井康雅
資産税 資産税 １口当たりの出資金額の定めがない場合／松岡章夫
消費税 消費税 任意の中間申告制度の適用を受けようとする場合の手続及びその効果／松本正春
国際課税 インドネシア居住者からの中国企業株式の譲受に伴う中国での課税関係／伊藤雄二
