近代セールス-2014年7月1日号
| 出版社 | 近代セールス社 |
|---|---|
| 発行日 | 2014/7/1 |
| 定価 | 1,265円 |
特集 27年増税を控えたいま
相続対策提案はこうして行う
平成27年１月から相続税率の引上げおよび基礎控除の縮小が実施されます。これまでは主に富裕層を中心に相続対策の提案を進めていた金融機関が少なくありませんが、今後は一定の資産を持つ戸建てオーナーなどにも相続対策のアドバイスが有効となります。そこで本特集では、増税を半年後に控え顧客の関心が高まっているいま、顧客の対策ニーズを捉え、有効な提案を行うためのノウハウを解説します。
■ 税制改正や地価上昇で高まる顧客のニーズを捉え積極的な提案を行おう
■ 相続・贈与税改正のポイントとお客様への影響
① 相続・贈与税率
② 相続税の基礎控除額
③ 小規模宅地等の特例
④ 相続財産である土地等の譲渡に係る取得費加算
⑤ その他の改正ポイント
木村英幸（税理士法人おおたか 税理士）
■ 〈フローチャート〉本部専担部署・外部専門家と連携した対策の進め方
■ こんな声かけで相続対策のニーズを引き出そう
■ 相続対策が必要なお客様＆有効な対策を押さえよう
■ 〈ケーススタディ〉こんなお客様の相続対策はこう進める
■ 相続対策が必要なお客様＆有効な対策を押さえよう
■ 〈インタビュー①〉虎ノ門サポート信託に聞く 不動産管理信託を活用した相続対策のメリット
■ 〈インタビュー②〉積水ハウスに聞く ハウスメーカーが取り組む相続対策の現状
■特別インタビュー 土手基史・北おおさか信用金庫理事長に聞く
合併により期待する効果と今後の営業戦略のポイント
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